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CSR

富士和電子CSR宣言

私たち富士和電子は、経営理念のもとに人の輪と和を大切に、事業活動を通じて人の幸福と自然環境保全に寄与することにより明るい未来を創る会社を目指し、企業の社会的責任(CSR)に配慮した事業活動を推進するため、業務に関わる社員全員が、以下の通り行動することを宣言します。

1. 法令等の順守
  • (1) 企業活動のいかなる場面においても、法令等に違反する行為及び疑惑を抱かれるような行為をしません。
  • (2) 関係法令および社内規程を守り、すべての企業活動が正常な商慣習と社会倫理に適合したものとなるよう努めます。
2. 人権・労働・安全衛生
  • (1) 一人ひとりの人権を尊重し、人種、宗教、信条、性別、社会的身分、障害等による差別やセクハラなどの人権侵害行為をしません。また、そのような行為を助長または許容しません。
  • (2) 強制労働、児童労働、非人道的扱い、差別的求人・雇用等のないよう行動します。
  • (3) 社員の安全と健康のため、適切な労働時間・処遇・安全衛生のもとで働ける快適な職場環境を実現します。
3. 自然環境への配慮
  • (1) 美しい地球環境の復元・保全に直接・間接的に貢献するよう、事業活動を通じて環境課題の改善に努めます。
  • (2) 会社の「環境方針」に基づき、環境保全活動を通して地球環境への負荷が少なく、有害物質を含まない製品・サービスを提供するよう配慮します。
  • (3) 環境関係法令等を順守し、環境保全活動を通じて廃棄物の削減・温室効果ガスの削減及び生物多様性の保全に努めます。
  • (4) ムリ・ムダをなくするとともに、すべての物を可能な限り長く利用しリサイクル又は資源を節約することにより、省資源化・省エネ化を図ります。
4. 公正取引・企業倫理
  • (1) 公正・自由な競争を尊重し、健全・公平な取引を行ないます。
  • (2) 公務員等に対する贈賄および業務上の立場を利用した收賄・便宜供与・横領・強要等は、これを厳に慎み、健全な商習慣や社会常識に沿って取引を行ないます。
  • (3) 顧客情報・会社の秘密情報・個人情報・第三者情報など保有している情報は、その種類に応じて適正に利用し、かつ、厳重に管理します。
  • (4) 会社の資産・知的財産等は、所定の取決めに従って適正に管理します。
5. 製品・サービスの安全性
  • (1) 常に顧客の満足度の向上に心がけ、品質・安全性に考慮し、顧客の満足と信頼を高める商品・サービスを提供するよう、努めます。
6. 情報の管理
  • (1) 顧客情報・会社の秘密情報・個人情報などを適切に保護するために、情報セキュリティーを維持・管理します。

2012年09月19日(改訂)
2006年12月01日(制定)

富士和電子株式会社
代表取締役社長 服部 浩也

一般事業主行動計画

富士和電子株式会社は、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。

次世代育成支援対策推進法とは
次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境 をつくるために、国・地方公共団体・事業主・国民が担う責務を明らかにし、集中的かつ計画的に取り組んでいくことを目的につくられました。(平成15年07月成立)
一般事業主行動計画とは
企業が、従業員の仕事と子育ての両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たり、策定する計画です。
■富士和電子株式会社 行動計画
「富士山の広大な裾野のように幸せの輪<和>を拡げていく」という理念のもと、富士和電子は常に人々・社会をより良くする為に真摯に考え、最大限の洞察力と創造力によって仕事に取り組み、社会に貢献することをミッションとしています。
そのミッション遂行の為にも、富士和電子は全社員が仕事と育児や今後増えていくことが予想される介護を両立させ、心身共に健康で幸せな人生を送ることができる会社であることを目指します。
それを可能とするワークライフバランスのとれた職場環境を創造するために、以下の行動計画を策定します。
1. 計画期間
令和03年02月01日から令和08年01月31日までの5年間
2. 計画内容
【目標1:年次有給休暇の取得の増加】

《対策》

  • (1) 年次有給休暇等を申請し易くするため、日常の業務をいつでも他の社員が対応できるよう、部署毎に体制を整備する。
  • (2) 年次有給休暇の取得状況を把握し、取得率の年間目標を定める。
  • (3) 従業員が長期有給休暇を取り易いように、年間の休日設定を行う。
【目標2:所定外労働時間の削減】

《対策》

  • (1) 残業内容の精査と残業発生原因の明確化→残業発生防止のための業務効率化その他対策を部署毎に立案する。
  • (2) 休日出勤は必ず振替休暇を取ることを通達する。
  • (3) 毎週水曜日(ノー残業デー)は定時退社を徹底する。
    (朝礼で認識を促す、イントラでメッセージを流す等)
【目標3:介護離職者ゼロの推進】

《対策》

  • (1) 介護休業法を遵守することで介護離職者ゼロを推進する。
    従業員に対して同法の改正があった場合、周知徹底する。
    特に①介護休業の分割取得、②介護休暇の取得単位の柔軟化、③介護のための所定労働時間の短縮措置、④介護のための所定外労働時間の制限(平成29年1月1日施行:残業の免除)に注力して対応する。
【目標4:全社員の健康促進(健康診断での要再検査項目の減少)】

《対策》

  • (1) 心身の健康増進並びに介護予防の為の知識獲得と実践のため、健康管理士による定期的なセミナー等による啓蒙活動を引き続き実施する。
  • (2) 健康診断結果に基づいた個別健康指導カウンセリングを行う。
  • (3) メンタルヘルスを含めた健康問題等、相談できやすい体制を整える。