CSR

企業情報

私たち富士和電子は、経営理念のもとに人の輪と和を大切にし、事業活動を通じて人の幸福と自然環境保全に寄与することにより明るい未来を創る会社を目指し、企業の社会的責任（ＣＳＲ）に配慮した事業活動を推進するため、業務に関わる社員全員が以下の通り行動することを宣言します。

１．法令等の遵守・国際規範の尊重

２．人権・労働・安全衛生

(1) 一人ひとりの人権を尊重し、人種、宗教、信条、年齢、性別、社会的身分、障害等による差別やハラスメントなどをしません。また、そのような行為を助長または許容しません。
(2) 強制労働、児童労働、非人道的扱い、差別的求人・雇用等のないよう行動します。
(3) 社員の安全と健康のため、適切な労働時間・処遇・安全衛生のもとで働ける快適な職場環境を実現します。

３．環境への配慮

(1) 企業活動が環境に与える影響を考慮し、地球環境の保護や資源の枯渇を防ぐことで、持続可能な社会の実現に貢献します。
(2) 会社の「環境方針」に基づき、環境保全活動を通して地球環境への負荷が少なく、有害物質を含まない製品・サービスを提供するよう配慮します。
(3) 環境関係法令等を遵守し、環境保全活動を通じて廃棄物の削減・温室効果ガスの削減及び生物多様性の保全に努めます。
(4) ムリ・ムダをなくするとともに、すべての物を可能な限り長く利用しリデュース（削減）、リユース（再利用）、リサイクル（再資源化）を推進することにより、省資源化・省エネ化を図ります。

４．公正取引・企業倫理

(1) 法令を遵守し、社会規範や道徳に基づいた公正で誠実な活動を行い、社会の一員としてすべてのステークホルダー（顧客、取引先、従業員、株主、地域社会など）に対して責任ある行動をします。
(2) 公正・自由な競争を尊重し、健全・公平な取引を行ないます。
(3) 贈賄および業務上の立場を利用した收賄・便宜供与・横領・強要等は、これを厳に慎み、健全な商習慣や社会常識に沿って取引を行ないます。
(4) 知的財産権を尊重し、顧客およびサプライヤーなどの第三者の知的財産は侵害しません。また、会社の資産・知的財産等は、所定の取決めに従って適正に管理します。

５．製品・サービスの安全性

６．情報セキュリティ

７．事業継続計画

(1) 事業継続計画（BCP）を策定し、大規模自然災害等により自社もしくは取引先が被災した場合に、自社が供給責任を果たし早急に活動を再開できるよう準備・対策に努めています。

２０２５年５月２６日（改訂）
２０１２年９月１９日（改訂）
２００６年１２月０１日（制定）

富士和電子株式会社
代表取締役社長　服部浩也

富士和電子株式会社は、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。

次世代育成支援対策推進法とは: 次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国・地方公共団体・事業主・国民が担う責務を明らかにし、集中的かつ計画的に取り組んでいくことを目的につくられました。（平成15年07月成立）

一般事業主行動計画とは: 企業が、従業員の仕事と子育ての両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たり、策定する計画です。

■富士和電子株式会社　行動計画: 「富士山の広大な裾野のように幸せの輪＜和＞を拡げていく」という理念のもと、富士和電子は常に人々・社会をより良くする為に真摯に考え、最大限の洞察力と創造力によって仕事に取り組み、社会に貢献することをミッションとしています。
そのミッション遂行の為にも、富士和電子は全社員が仕事と育児や今後増えていくことが予想される介護を両立させ、心身共に健康で幸せな人生を送ることができる会社であることを目指します。
それを可能とするワークライフバランスのとれた職場環境を創造するために、以下の行動計画を策定します。

2. 計画内容

《対策》

《対策》

《対策》

(1) 介護休業法を遵守することで介護離職者ゼロを推進する。
従業員に対して同法の改正があった場合、周知徹底する。
特に①介護休業の分割取得、②介護休暇の取得単位の柔軟化、③介護のための所定労働時間の短縮措置、④介護のための所定外労働時間の制限（平成29年1月1日施行：残業の免除）に注力して対応する。

《対策》